アトデ 利用規約
最終更新日:2026年2月19日
第1条(総則)
- この利用規約(以下「本規約」といいます)は、合同会社FJK(以下「当社」といいます)が提供する業務実行プレッシャーツール「アトデ」(以下「本サービス」といいます)の利用に関する条件を、本サービスを利用するすべてのお客様(以下「ユーザー」といいます)と当社との間で定めるものです。
- ユーザーは、本サービスの利用登録時に、本規約の内容を確認の上、当社所定の方法(利用登録画面における同意チェックボックスへのチェック等)により本規約に同意するものとします。当該同意をもって、ユーザーと当社との間で本規約に基づく利用契約(以下「利用契約」といいます)が成立します。
- 本規約は、ユーザーと当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
- 当社が本サービス上で掲載する個別の利用条件、ガイドライン、注意事項等(以下「個別規定」といいます)は、本規約の一部を構成するものとします。本規約と個別規定の内容が異なる場合は、個別規定の内容が優先するものとします。
第2条(定義)
本規約において、以下の用語は以下の意味を有するものとします。
- 「本サービス」とは、当社が「アトデ」の名称で提供する、Slack、Googleカレンダー、Googleドキュメント等の外部サービスと連携し、タスクの登録・管理・催促(電話を含む)を行うサービスの総称をいいます。
- 「ユーザー」とは、本規約に同意の上、当社所定の方法により本サービスの利用登録を行った個人をいいます。
- 「有料プラン」とは、本サービスのうち、月額または年額の利用料金の支払いを条件として提供されるプランをいいます。
- 「無料プラン」とは、本サービスのうち、利用料金の支払いなく利用可能なプランをいいます。
- 「外部サービス」とは、Slack、Googleカレンダー、Googleドキュメントその他の当社以外の第三者が運営するサービスをいいます。
- 「ユーザーデータ」とは、ユーザーが本サービスを通じて登録、送信、保存したタスク情報、メッセージその他一切のデータをいいます。
第3条(利用登録)
- 本サービスの利用を希望する者(以下「登録希望者」といいます)は、本規約に同意の上、当社所定の方法により利用登録を申請するものとします。
- 登録希望者は、利用登録にあたり、氏名、メールアドレス、電話番号、所属会社名、役職等、当社が求める情報を正確に提供するものとします。
- 当社は、以下のいずれかに該当する場合、利用登録を承認しないことがあります。この場合、当社はその理由を開示する義務を負いません。
- 登録希望者が本規約に違反するおそれがあると当社が判断した場合
- 登録情報に虚偽、誤記または記載漏れがあった場合
- 過去に本規約違反等により利用停止または登録抹消された者である場合
- 反社会的勢力等(第22条に定義します)に該当すると当社が判断した場合
- その他当社が利用登録を適当でないと判断した場合
- ユーザーは、登録情報に変更があった場合、遅滞なく当社所定の方法により変更手続を行うものとします。
第4条(アカウントの管理)
- ユーザーは、自己の責任において、本サービスのアカウント情報(メールアドレス、パスワード等)を適切に管理するものとします。
- ユーザーは、アカウント情報を第三者に利用させ、または貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはなりません。
- アカウント情報の管理不十分、第三者の使用等による損害の責任はユーザーが負うものとし、当社は、当社の故意または重過失による場合を除き、一切の責任を負いません。
- ユーザーは、アカウント情報が第三者に漏洩し、または不正に使用されていることが判明した場合、直ちに当社に連絡し、当社の指示に従うものとします。
第5条(利用環境)
- 本サービスの利用に必要な通信機器、通信回線、ソフトウェアその他の利用環境は、ユーザーの負担と責任により準備および維持するものとします。
- 本サービスの推奨環境(推奨ブラウザ、OS、Slackのバージョン等)は、当社が別途本サービスのウェブサイト上に定めるものとします。
- 推奨環境以外の環境で本サービスを利用した場合に生じた不具合、動作不良等について、当社は一切の責任を負いません。
第6条(外部サービスとの連携)
- 本サービスは、Slack、Googleカレンダー、Googleドキュメント等の外部サービスとの連携機能を提供します。ユーザーは、これらの外部サービスとの連携を自己の判断と責任において行うものとします。
- 外部サービスとの連携にあたり、ユーザーは当該外部サービスの利用規約およびプライバシーポリシーに同意し、これを遵守するものとします。
- 外部サービスの仕様変更、障害、終了等に起因して本サービスの全部または一部が利用できなくなった場合、当社は、当社の故意または重過失による場合を除き、一切の責任を負いません。
- 本サービスが外部サービスから取得するデータの範囲は、ユーザーが連携時に許可した権限の範囲内に限られます。
第7条(電話による催促)
- 本サービスの機能として、ユーザーが登録したタスクの期限超過後、当社またはその委託先がユーザーに対して電話による催促を行う場合があります。
- ユーザーは、本サービスの利用登録をもって、当社からのタスク催促を目的とした電話連絡を受けることに同意するものとします。
- 電話による催促は、ユーザーが登録した電話番号に対して行われます。ユーザーは、電話番号を正確に登録し、常に最新の情報に更新する義務を負います。
- 電話による催促は、原則として平日9時から20時までの間に行うものとします。ただし、ユーザーが本サービスの設定画面において別途指定した時間帯がある場合は、当該時間帯に行うものとします。
- 当社は、サービスの品質向上および正確な記録の保持を目的として、電話による催促の通話内容を録音する場合があります。録音データの取り扱いについては、当社のプライバシーポリシーに従うものとします。
- 当社は、電話による催促の実施に関して、タスクの完了やユーザーの業務成果を保証するものではありません。
- ユーザーは、本サービスの設定画面から、電話による催促の受信を停止することができます。
第8条(料金および支払い)
- 有料プランの利用料金は、当社が本サービスのウェブサイト上に表示する金額とします。表示される金額は税込み価格とします。
- 有料プランの利用料金の決済は、Stripe, Inc.(以下「Stripe」といいます)が提供する決済サービスを通じて行われます。ユーザーは、Stripeの利用規約およびプライバシーポリシーに同意の上、クレジットカード情報をStripeに提供するものとします。
- 当社は、ユーザーのクレジットカード情報を直接保有しません。クレジットカード情報の管理はStripeが行います。
- 有料プランの利用料金は、当社が定める期日までにお支払いいただくものとします。支払いを遅延した場合、当社は有料プランの利用を停止することがあります。
- 当社は、利用料金を変更する場合、変更日の30日前までにユーザーに通知するものとします。
第9条(有料プランの契約期間・自動更新・解約)
- 有料プランの契約期間は、月額プランの場合は1か月間、年額プランの場合は1年間とします。
- 有料プランは、契約期間満了日の前日までにユーザーが当社所定の方法により解約手続を行わない限り、同一の条件でさらに同一期間自動的に更新されるものとし、以後も同様とします。
- ユーザーが契約期間の途中で解約した場合、解約日にかかわらず当該契約期間の満了日まで有料プランの機能を利用することができます。ただし、契約期間の途中解約による利用料金の日割り計算および返金は行いません。
- 当社は、法令(消費者契約法を含みます)に定める場合を除き、既に支払われた利用料金の返金を行いません。
第10条(禁止事項)
ユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはなりません。
- 法令もしくは公序良俗に違反する行為、または犯罪行為に関連する行為
- 当社、他のユーザーまたは第三者の知的財産権、プライバシー権、名誉その他の権利もしくは利益を侵害する行為
- 本サービスのサーバーやネットワークに過度の負担をかける行為
- 本サービスの運営を妨害する行為
- 不正アクセスをし、またはこれを試みる行為
- 他のユーザーの情報を不正に収集する行為
- 本サービスを本来の目的以外の目的で利用する行為
- 当社が許諾しない方法での本サービスの商業利用、再販売または再配布
- リバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブルその他これらに類する行為
- 反社会的勢力等(第22条に定義します)への利益供与
- 電話による催促を受ける目的以外で虚偽のタスクを登録する行為
- その他当社が不適切と判断する行為
第11条(本サービスの変更・中断・終了)
- 当社は、ユーザーに事前に通知することなく、本サービスの内容を変更し、または追加の機能を提供することができます。
- 当社は、以下のいずれかに該当する場合、ユーザーに事前に通知することなく、本サービスの全部または一部の提供を一時的に中断することができます。
- 本サービスのシステムの保守、点検、更新等を行う場合
- 地震、落雷、火災、停電、洪水、疫病その他の天災地変または不可抗力により本サービスの提供が困難となった場合
- 外部サービスの障害等により本サービスの提供が困難となった場合
- 電気通信事業者の役務が提供されない場合
- その他当社がやむを得ないと判断した場合
- 当社は、30日前までにユーザーに通知することにより、本サービスの全部または一部を終了することができます。
- 当社は、本条に基づく変更、中断または終了によりユーザーに生じた損害について、当社の故意または重過失による場合を除き、一切の責任を負いません。
第12条(知的財産権)
- 本サービスに関する知的財産権(著作権、特許権、商標権等を含みますが、これらに限りません)は、当社または当社にライセンスを許諾している者に帰属します。
- ユーザーは、本サービスの利用により、当社の知的財産権の使用許諾を受けるものではありません。本規約に基づきユーザーに付与されるのは、本サービスを本規約の範囲内で利用する非独占的かつ譲渡不能な権利に限られます。
- ユーザーデータに関する権利は、ユーザーに帰属します。ただし、ユーザーは、本サービスの提供および改善に必要な範囲において、当社がユーザーデータを使用することを許諾するものとします。
第13条(ユーザーデータの取り扱い)
- 当社は、ユーザーデータのバックアップについて保証するものではありません。ユーザーは、自己の責任においてユーザーデータのバックアップを行うものとします。
- ユーザーは、本サービスの設定画面から、当社所定の方法により、自己のユーザーデータのエクスポート(書き出し)を行うことができます。
- ユーザーが退会した場合または登録を抹消された場合、当社は、退会日または抹消日から90日間ユーザーデータを保存した後、これを削除します。ただし、法令により保存が義務付けられている情報および個人を特定できない形に加工された統計データはこの限りではありません。
- 前項の保存期間中、ユーザーは当社に対しユーザーデータのエクスポートを請求することができます。当社は、本人確認を行った上で、合理的な期間内にこれに対応します。
第14条(利用停止・登録抹消)
- 当社は、ユーザーが以下のいずれかに該当すると判断した場合、事前の通知なく、当該ユーザーに対する本サービスの全部または一部の利用停止、またはアカウントの登録抹消を行うことができます。
- 本規約のいずれかの条項に違反した場合
- 登録情報に虚偽の事実があることが判明した場合
- 支払いの遅延その他の支払い義務の不履行があった場合
- 当社からの連絡に対し、30日以上応答がない場合
- 最終ログインから1年以上経過した場合
- 第22条(反社会的勢力の排除)に違反した場合
- その他当社が本サービスの利用を適当でないと判断した場合
- 当社は、本条に基づく利用停止または登録抹消によりユーザーに生じた損害について、当社の故意または重過失による場合を除き、一切の責任を負いません。
第15条(退会)
- ユーザーは、当社所定の方法により、いつでも本サービスから退会することができます。
- 退会に際し、当社に対して負っている債務がある場合、ユーザーは当該債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全額を支払うものとします。
- 退会後のユーザーデータの取り扱いについては、第13条の定めに従うものとします。
- 退会後の個人情報の取り扱いについては、当社のプライバシーポリシーに従うものとします。
第16条(免責・非保証)
- 当社は、本サービスがユーザーの特定の目的に適合すること、期待する機能・正確性・有用性を有すること、継続的に利用できること、不具合が生じないこと等について、明示または黙示を問わず一切保証しません。
- 当社は、本サービスの利用によりユーザーの業務効率が向上すること、タスクが完了すること等を保証するものではありません。
- 当社は、本サービスに関してサービス品質保証(SLA)を提供するものではありません。
- 当社は、ユーザーが本サービスを利用したことまたは利用できなかったことに起因して生じた損害について、当社の故意または重過失による場合を除き、一切の責任を負いません。
- 当社がユーザーに対して損害賠償責任を負う場合であっても、当社の賠償責任は、直接かつ通常の損害に限られ、逸失利益、間接損害、特別損害、偶発的損害、結果的損害、懲罰的損害については責任を負いません。
- 前項に加え、当社がユーザーに対して損害賠償責任を負う場合の賠償額は、当該ユーザーが損害発生日から遡って過去12か月間に当社に支払った利用料金の総額を上限とします。
- 本条の定めは、消費者契約法その他の法令により制限される場合には、当該法令の定めに従うものとします。
第17条(不可抗力)
- 天災地変、戦争、暴動、内乱、テロ行為、疫病、感染症の蔓延、法令の制定・改廃、政府機関の行為、労働争議、電気通信事業者の役務不提供、外部サービスの障害・仕様変更・終了その他当社の合理的な支配を超える事由(以下「不可抗力」といいます)により、本規約に基づく義務の履行が遅延しまたは履行不能となった場合、当社はその責任を負わないものとします。
- 不可抗力により本サービスの提供が困難となった場合、当社は、可能な限り速やかにユーザーに通知するよう努めるものとします。
第18条(秘密保持)
- ユーザーは、本サービスの利用に関連して当社が秘密として開示した情報について、当社の事前の書面による承諾なく、第三者に開示・漏洩しないものとします。
第19条(個人情報の取り扱い)
- 当社は、本サービスの利用に関連してユーザーから取得した個人情報を、別途定める「プライバシーポリシー」に基づき適切に取り扱います。
- ユーザーは、当社がプライバシーポリシーに従い個人情報を取り扱うことに同意するものとします。
第20条(本規約の変更)
- 当社は、以下のいずれかに該当する場合、民法第548条の4の規定に基づき、ユーザーの個別の同意を得ることなく、本規約を変更することができます。
- 本規約の変更がユーザーの一般の利益に適合するとき
- 本規約の変更が契約の目的に反せず、かつ変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき
- 当社は、本規約を変更する場合、変更内容および変更の効力発生日を、効力発生日の30日前までに、本サービス上での表示またはユーザーのメールアドレスへの通知その他当社が適切と判断する方法によりユーザーに通知します。
- ユーザーが変更の効力発生日以降に本サービスを利用した場合、変更後の規約に同意したものとみなします。
第21条(通知)
- 当社からユーザーへの通知は、本規約に別段の定めのない限り、本サービス上での表示、ユーザーが登録したメールアドレスへのメール送信、電話連絡その他当社が適切と判断する方法により行います。
- 前項の通知は、当社がメール送信、本サービス上での表示等を行った時点、または電話連絡を行った時点で、ユーザーに到達したものとみなします。
第22条(反社会的勢力の排除)
- ユーザーは、自らが、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者(以下「反社会的勢力等」といいます)に該当しないこと、および以下の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを保証するものとします。
- 反社会的勢力等が経営を支配していると認められる関係を有すること
- 反社会的勢力等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
- 自らもしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力等を利用していると認められる関係を有すること
- 反社会的勢力等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
- ユーザーは、自らまたは第三者を利用して、以下の各号のいずれかに該当する行為を行わないことを保証するものとします。
- 暴力的な要求行為
- 法的な責任を超えた不当な要求行為
- 取引に関して脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
- 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当社の信用を毀損し、または当社の業務を妨害する行為
- 当社は、ユーザーが前二項のいずれかに違反した場合、何らの催告を要せず、直ちに利用契約を解除することができるものとします。
- 当社は、前項に基づく解除によりユーザーに生じた損害について、一切の責任を負いません。
- ユーザーが第1項または第2項に違反したことにより当社に損害が生じた場合、ユーザーは当社に対し当該損害を賠償するものとします。
第23条(権利義務の譲渡禁止)
- ユーザーは、当社の事前の書面による同意なく、本規約に基づく権利もしくは義務またはその契約上の地位を第三者に譲渡し、または担保に供することはできません。
- 当社が本サービスに係る事業を第三者に譲渡する場合(事業譲渡、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含みます)、当社は当該事業譲渡に伴い、本規約に基づく権利義務および登録情報その他のユーザー情報を当該第三者に譲渡することができるものとし、ユーザーは予めこれに同意するものとします。
第24条(分離可能性)
本規約のいずれかの条項またはその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの条項および一部が無効または執行不能と判断された条項の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。
第25条(存続条項)
利用契約の終了後も、第4条3項(アカウント管理の責任)、第12条(知的財産権)、第13条(ユーザーデータの取り扱い)、第16条(免責・非保証)、第17条(不可抗力)、第18条(秘密保持)、第19条(個人情報の取り扱い)、第22条(反社会的勢力の排除)、第24条(分離可能性)、本条および第26条(準拠法および管轄裁判所)の定めは、なお有効に存続するものとします。
第26条(準拠法および管轄裁判所)
- 本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。
- 本サービスに関して紛争が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
以上
制定日:2026年2月19日 合同会社FJK